2　次の各号に該当するときは前項に定める書類のほか当該各号に定める書類を添えなければならない。

3　組合町村の長は、前二項に規定する書類に記載された事項が正当であることを確認の上、速やかに管理者に送付しなければならない。

2　前項の規定に違反したときは、管理者はその者に対する退職手当の支給を差し止めることができる。

2　条例第4条第1項第2号及び条例第5条第1項第5号に掲げる者の退職については、退職の理由の記録(様式第6号の3)を職員の退職後速やかに作成し、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付して作成の日から5年間保管しなければならない。

2　条例第7条第6項に規定する規則で定める職員は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第1号から第1号の2までに掲げる職にある者とする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項による審査の結果不備があるとき及び審査上必要があると認めたときは、退職手当を請求する者に出頭を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

2　管理者は、第2条第6号の書類の提出を受けたときは、前項の規定による裁定を更正しなければならない。

2　前項の規定は、前条第2項の裁定の更正によって退職手当に増額分が生じた場合の支給について準用する。

2　給与が労働した日数によって算定される場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって貸金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　受給資格者は、受給資格者証の交付を受けた後、氏名又は住所若しくは居所を変更した場合にあっては、受給資格者氏名住所変更届(様式第11号の2)に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証することができる書類及び受給資格者証を添えて管理者に提出しなければならない。ただし、受給資格者証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

3　管理者は、受給資格者氏名住所変更届の提出を受けたときは、受給資格者証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項に規定する申出は、条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　管理者は、第1項に規定する申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書(様式第13号)を交付するとともに、受給資格証又は退職票に必要な事項を記載し、返付する。

5　前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を管理者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付するものとする。

6　第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項若しくは第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第14条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受ける日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項に規定する失業認定申告書に受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、前条の支給期ごとに失業者の退職手当支給願(様式第15号。以下「支給願」という。)を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は前項の規定による支給願を受理した場合においては、受給資格者が雇用保険法第19条、第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無を確認の上、前回の支給日以降、当該支給日の前日までの期間について失業の確認をした上、当該期間に係る基本手当に相当する退職手当を支給しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。第17条第1項ただし書の規定はこの場合について準用する。

4　管理者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　管理者は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月末満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　管理者は、前項の規定により再交付するときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及び交付年月日を記載しなければならない。

3　退職票又は在職票の再交付があったときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

2　第12条、第14条前段、第15条第2項及び第3項、第18条第2項、第20条第1項及び第3項並びに第24条から第26条の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第10条第1項又は第3項」とあるのは「条例第10条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第7項」と、「失業認定申告書」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書(様式第20号の2)」と、「受給資格証」とあるのは「失業者退職手当特例受給資格証」と、「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、特例受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第20条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第10条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第14条の規定による求職の申込みをした後に、管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格者失業認定申告書に高年齢受給資格者証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項若しくは第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第27条第2項において準用する第20条第1項に規定する失業の認定を受けた後、条例第10条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第27条第2項において準用する第14条に規定する求職の申込みをした後、管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の給介を求め、特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項若しくは第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　管理者は、前項の規定による申請書等の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付するものとする。

2　管理者と受給資格者等との間の書類の受授は受給資格者等が退職のとき属していた組合町村を経由して行うものとする。

3　失業者の退職手当は、この支給を受ける者に給付する。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、退職手当支給制限処分書(様式第27号)のとおりとする。

2　組合町村長は、条例第13条第1項から第3項までの規定により退職手当支払差止処分を受けた者が、同条第5項各号に定める事由が生じた場合又は退職手当支払差止処分後に判明した事実若しくは生じた事情に基づき当該支払差止処分を取り消すことが適当と認めた場合は、退職手当支払差止処分の取消しに関する報告書(様式第29号)を直ちに管理者に提出しなければならない。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、退職手当支払差止処分書(様式第31号)のとおりとする。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、退職手当支払差止処分書(様式第32号)のとおりとする。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、退職手当支払差止処分書(様式第33号)のとおりとする。

5　管理者は、条例第13条第1項から第3項までの規定により退職手当差止処分を行ったときは、その旨を当該差止処分を受ける者に係る組合町村長に速やかに通知するものとする。当該差止処分を取り消した場合も同様とする。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、退職手当返納命令書(様式第36号)のとおりとする。

2　退職手当管理機関は、条例第17条第1項の規定により退職手当の受給者の相続人に対し通知をしたときは、前項の様式により管理者へ通知するものとする。

2　条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、退職手当相当額納付命令書(様式第39号)のとおりとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2　組合町村長は、この規則適用の日において現に在職する職員に関する第2条の職員原票を作成し、組合設立の日から10日以内に組合に提出しなければならない。

3　前項の職員原票には、昭和35年3月31日以前の昇給に関する事由の記載を省略することができる。

4　条例附則第17項に規定する鳥取県町村会に準ずる団体は、次のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和37年12月1日から施行する。

2　この規則に定める様式は、なお当分の間改正前の様式によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の6を改正する規定及び第3条の5の規定は昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行して昭和48年10月1日以後の退職手当について適用し、同日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年2月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第7項に規定する退職手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月10日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2　この規則に定める様式は、なお当分の間改正前の様式によることができる。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の退職手当に関する条例施行規則第16条の規定は、平成13年4月1日から適用する。

3　この規則に定める様式は、なお当分の間改正前の様式によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正条例附則第7項に規定する失業者の退職手当の額)

2　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第2号。以下この項及び次項において「改正条例」という。)附則第7項に規定する失業者の退職手当の額は、改正条例による改正後の退職手当に関する条例第10条の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

(改正条例附則第8項に規定する失業者の退職手当の額)

3　改正条例附則第8項ただし書に規定する失業者の退職手当の額は、同項本文の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年鳥取県町村職員退職手当組合条例第1号。以下「平成18年条例第1号」という。)附則第2項の規定により、旧条例が適用される者の属する組合町村については、この規則による改正前の施行規則を適用する。

3　この規則に定める様式は、なお当分の間改正前の様式によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。ただし、第18条、第27条の2、第28条及び様式第18号の改正規定は日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則に定める様式は、なお当分の間改正前の様式によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則に定める様式は、なお当分の間改正前の様式によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則に定める様式は、なお当分の間改正前の様式によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則に定める様式は、なお当分の間改正前の様式によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則に定める様式は、なお当分の間改正前の様式によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則に定める様式は、なお当分の間改正前の様式によることができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の2の改正規定は、令和元年12月14日から適用し、様式第1号、様式第2号、様式第5号及び様式第6号の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に退職した者がこの規則による改正前の鳥取県町村総合事務組合退職手当に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第15条の2第3号に掲げる者に該当する場合には、この規則による改正後の鳥取県町村総合事務組合退職手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第15条の2に規定する鳥取県町村総合事務組合退職手当に関する条例第10条第1項に規定するこの規則で定める者とみなす。

3　新規則第17条第2項の規定は、同規則第12条に規定する基本手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布の日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布の日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている旧規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、新規則の様式によるものとみなす。

5　この規則の施行の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に提出され、又は交付されている旧規則の様式(事項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、新規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。