2　組合議員が第7条第2項又は第3項の規定により管理者又は副管理者になったときは、組合議員の職を失う。

2　議長及び副議長の任期は、2年とする。

2　管理者は、組合の議会において、組合を組織する町村の長の職にある者のうちから選任する。

3　副管理者は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合を組織する町村の長の職にある者のうちから選任する。

4　管理者に事故があるとき又は管理者が欠けたときは、副管理者が年長の順によりその職務を代理する。

2　会計管理者は、組合の職員のうちから、管理者がこれを任命する。

2　前項の職員は、管理者がこれを任免する。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、2年とする。

(施行期日)

1　この規約は、組合の設立につき許可を得た日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(職員等の引継)

2　この規約の施行の際現に鳥取県町村職員退職手当組合又は鳥取県町村消防災害補償組合の職員である者は、その時において組合の職員となるものとする。

3　この規約の施行の際現に町村等の非常勤職員の公務災害補償等に関する認定委員会及び審査会の委員、委員長又は会長である者は、その時において組合に設置する町村等の非常勤職員の公務災害補償等に関する認定委員会及び審査会の委員、委員長又は会長である者となるものとする。

(事務の承継)

4　組合は、平成29年3月31日をもって解散する鳥取県町村消防災害補償組合並びに同日をもって廃止する町村等の非常勤職員の公務災害補償等に関する認定委員会及び審査会の事務の一切を承継する。

(経過措置)

5　この規約の施行の際現に鳥取県町村職員退職手当組合又は鳥取県町村消防災害補償組合の組合長、副組合長、会計管理者又は監査委員である者は、第7条第2項、同条第3項、第8条第2項又は第10条第2項の規定により組合の管理者、副管理者、会計管理者又は監査委員が選任され、又は任命されるまでの間に限り、それぞれ組合の管理者、副管理者、会計管理者又は監査委員とみなす。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による知事の許可を受けた日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規約は、令和3年4月1日から施行する。