様式第31号（第35条第2項関係）（表面）
退職手当支払差止処分書

年　　月　　日
　　　　　　　　　　様

鳥取県町村総合事務組合管理者　　　　印

　鳥取県町村総合事務組合退職手当に関する条例第１３条第２項の規定により、一般の退職手当等の額の支払を差し止める。
　なお、この処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定により、この処分書を受けた日の翌日から起算して３か月以内に鳥取県町村総合事務組合管理者に対してすることができる。また、この処分書を受けた日の翌日から起算して３か月が経過した後においては、この処分の後の事情の変化を理由に、鳥取県町村総合事務組合管理者に対してこの処分の取消しを申し立てることができる。
　また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、この処分書を受けた日の翌日から起算して６か月以内に鳥取県町村総合事務組合を被告として（被告を代表する者は鳥取県町村総合事務管理者）提起することができる（なお、この処分書を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することはできない。）。ただし、この処分書を受けた日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる（なお、その裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することはできない。）。

記

金　　　　　　　　　　　　　円

（退職した者の氏名）
	
（就職年月日）　　　　　年　　月　　日	（勤続期間）
　　　　　　年　　月	
（退職年月日）　　　　　年　　月　　日		

様式第31号（裏面）
（退職時の所属組合町村）	
（退職時の職名）	（退職時の給料月額）
（　　表　　級　　号給）	
（公務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認める理由）

（思料される犯罪に係る罰条：　　　　　　　　　　　　　　）	
（支払差止処分の取消し）
　この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、差し止められている一般の退職手当等の額が支払われる。ただし、３に該当する場合において、この処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
　１　この処分を受けた者について、この処分の理由となった行為に係る刑事事件
　　につき無罪の判決が確定した場合
　２　この処分を受けた者について、この処分の理由となった行為に係る刑事事件
　　につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決
　　が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、
　　鳥取県町村総合事務組合退職手当に関する条例第１４条第１項の規定による処
　　分を受けることなく、その判決が確定した日又はその公訴を提起しない処分が
　　あった日から６か月を経過した場合
　３　この処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事
　　件に関し起訴をされることなく、かつ、鳥取県町村総合事務組合退職手当に関
　　する条例第１４条第１項の規定による処分を受けることなく、この処分を受け
　　た日から１年を経過した場合
　４　処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、この一般の
　　退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったと認める場合	
備考　勤続期間とは、鳥取県町村総合事務組合退職手当に関する条例第７条第１項に規定する勤続期間をいう。