様式第37号（第38条第1項関係）

鳥取県町村総合事務組合退職手当に関する条例第１７条第１項に規定する懲戒免職等
処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書

年　　月　　日
　　　　　　　　　　様

(退職手当管理機関)　　　　　　　　　　　　　　　印

　下記の退職をした者に対しその退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、その者がその一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があるため、退職手当に関する条例第１７条第１項の規定により通知する。
　鳥取県町村総合事務組合管理者は、この通知が到達した日の翌日から起算して６か月以内に限り、この通知を受けた者に対し、下記の退職をした者が既に支払われた一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、その一般の退職手当等の額（下記の退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

記

（退職した者の氏名）
	
（退職手当の受給者の氏名）

様式第37号（裏面）
（既に支払われた一般の退職手当等の額）

円	
（鳥取県町村総合事務組合退職手当に関する条例第１７条第１項の規定により控除
される失業者退職手当額）

円	
（懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由）