2　特別職の職員の任期が満了したときは、前項の規定にかかわらず、当該任期満了を退職とみなしてこの条例の規定による退職手当を支給する。

3　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は組合町村の条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第10条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(組合町村の定める勤務時間、休暇等に関する条例の規定により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)並びに休日(正規の勤務時間においても勤務することを要しない日をいう。)以下この項において同じ。)及びその代休日(休日に代わる日をいう。)とされた日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。

4　次条、第5条の4及び第6条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第9条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。この項、次条第2項並びに第5条第1項第4号及び第2項並びに第5条の4第2項において同じ。)又は死亡によらず、かつ、任命権者が実施する定年前に退職する意思を有する職員の募集に関する当該組合町村の制度(以下「早期退職募集制度」という。)に応募し、退職が予定されている職員である旨の認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第6条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年末満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤並びに公益的法人等派遣法第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条の規定に基づき定められた組合町村の条例(以下「公益的法人等派遣条例」という。)の規定により職員の派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)の業務に係る労働災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第7条第6項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第11項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第7条第6項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　特別職の職員が公務上の傷病又は死亡により退職したときは、前項各号に掲げる割合は、これに100分の150を乗じて得た割合とする。

3　第1項各号に規定する在職期間の年数は職員となった日の属する月の翌月(月の初日に職員となった者にあってはその月)から退職した日の属する月までの月数(在職期間のうちに第6条の4第1項に規定する休職月等があったときは、その月数の2分の1に相当する月数を当該月数から減じた月数)を12で除して得た数とする。

4　特別職の職員が退職したときは、第10条の規定による勤続期間の計算については、第3項の規定にかかわらず同項中「職員となった日の属する月の翌月(月の初日に職員となった者にあってはその月)」とあるのは「職員となった日の属する月」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、通算制度を有する地方公共団体を地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職した者(同法第28条の3第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)には適用しない。

3　通算制度を有する地方公共団体から一般職の職員となり、引き続いて一般職の職員として在職した後引き続いて特別職の職員となった者の引き続いて一般職の職員として在職した期間については、特別職の職員としての勤続期間に通算する。

4　第1項及び第3項の規定により在職期間を通算された特別職の職員が退職した場合における退職手当の額は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

5　第1項及び第3項の規定により在職期間を通算された特別職の職員が退職したときは、第2条第2項の規定は適用しない。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)においてその者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　任期の定めのある職員が任期満了により退職した後に次の任期において再び前の職の職員となったときは、前の職員としての引き続いた在職期間は後の職の職員としての引き続いた在職期間に通算する。

5　前4項の規定による在職期間のうちに休職月等並びに育児短時間勤務月等が1以上あったときは、その月数の2分の1(育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)並びに同法第10条及び第17条の規定による育児短時間勤務をしていた期間については、その月数の3分の1)に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間又は自己啓発等休業の期間(地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資すると認められることその他管理者が定める要件に該当する場合を除く。)及び配偶者同行休業の期間については、その月数)を前4項の規定により計算した在職期間から除算する。ただし、公益的法人等派遣条例の規定により派遣される派遣期間(育児、介護休業法に規定する育児休業の期間は除く。)は、派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払いを受けている場合を除き、除算しない。

6　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員(特別職の職員又はこれに相当する職員で規則で定める職員を除く。)又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等として引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者の在職した国又は地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

7　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第2号の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

8　前2項の規定は、退職手当の算定につき職員としての在職期間を通算する規定を有しない地方公共団体における在職期間については適用しない。

9　職員のうち、公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人(公益的法人等派遣条例で定められた法人をいう。以下同じ。)で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により職員として採用された者の第7条第1項に規定する職員として引き続いた在職期間については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員として引き続いた在職期間とみなす。

10　前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、第7条(第6項、第7項及び第8項を除く。)の規定を準用して計算する。

11　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

12　前項の規定は、前条又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

13　第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前12項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第7条(第6項から第10項までを除く。)の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

4　移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

5　第6条の4第1項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のもの規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は第1項及び本項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を越えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けたものであって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していない者を含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技術習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　管理者は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を組合の事務所内に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、管理者は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った管理者は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った管理者は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った管理者が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、管理者は、当該遺族に対し、第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　管理者は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第12条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、管理者は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　管理者は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第12条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第12条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第15条第5項又は前条第3項において準用する行政手続法第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第12条第2項並びに第15条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項において準用する第15条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　管理者は、第12条第1項、第14条第1項第1号若しくは第2号(これらのうち一部を支給しないこととする処分を行う場合に限る。)、第14条第1項第3号若しくは第2項、第15条第1項、第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。

3　退職手当審査会は、第14条第2項、第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者、管理者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　退職手当審査会の組織及び委員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、別に定める。

2　職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3　職員が第8条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2　退職手当の支給につき必要があるときは、管理者は、組合町村に対して書類の提出を求め又は職員につき必要な事項を調査することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日以後の退職による退職手当について適用する。

2　昭和60年3月31日に現に在職する職員のうち職員としての在職期間が10年以上のものが、年齢50年以上で、その者の非違によることなく勧しょうを受けて退職した場合には、第5条の規定に該当する場合のほか、当分の間同条の規定による退職手当を支給することができる。

3　職員が、鳥取県町村会及びこれに準ずる規則で定める団体(以下「町村会等」という。)に勤務する者のうち職員に相当するものから引き続いて職員となった者であるときは、その者に対するこの条例の適用については、当該町村会等を町村とみなす。

4　当分の間、第2条第3項の規定の適用については、同項中「12月」とあるのは、「6月」とする。

5　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年鳥取県町村職員退職手当組合条例第4号。以下「条例第4号」という。)附則第5項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3まで及び附則第15項から第23項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第6条の5中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第5項」とする。

6　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(条例第4号附則第6項の規定に該当する者を除く。)で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2及び附則第18項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

7　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(条例第4号附則第7項の規定に該当する者を除く。)で第5条又は附則第16項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第5項の規定の例により計算して得られる額とする。

8　平成5年4月1日以降退職する職員のうち、第5条の規定により退職する者の在職期間の計算については、当分の間第7条第11項本文中「1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。」とあるのは「1年未満の端数がある場合には、その端数は1年に切り上げる」と読み替える。

9　組合を組織する町村が海外派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において、当該条例の施行の日(以下「構成町村派遣条例施行日」という。)前に当該町村における地方公務員法第27条第2項の規定に基づく条例の規定により休職にされ、又は同法第35条の規定に基づく条例の規定により職務に専念する義務を免除されていた職員であって、当該町村と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等(海外派遣法第2条第1項各号に掲げる機関をいう。以下同じ。)の要請に応じ、これらの機関の業務に従事していた期間を有する者のうち、引き続き構成町村派遣条例施行日において当該町村の職員として在職しているもの及びこれに準ずる者で規則で定めるもの並びに次項に規定する者に該当するものの当該休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間(規則で定める期間に限る。)については、第7条第5項の規定は適用しない。

10　組合を組織する町村が海外派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において、構成町村派遣条例施行日前に当該町村と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、これらの機関の業務に従事するため当該町村を退職し、かつ、引き続き当該業務に従事した後、引き続いて再び当該町村の職員となった者で、規則で定めるものの第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の当該町村の職員としての在職期間は、後の当該町村の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。この場合において、構成町村派遣条例施行日以後の退職による退職手当の額の計算について必要な事項は、規則で定める。

11　平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

12　旧機関の職員が、第7条第6項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

13　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定を除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。

14　令和7年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたものウ　特定退職者であって、雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し、かつ、管理者が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(アに掲げる者を除く。)」とする。

15　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上の25年未満の期間勤続した者であって、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)の施行に伴う組合町村等の職員の定年の改定をする条例による改正前の組合町村等の条例(以下「令和5年旧組合町村等職員定年条例」という。)の規定による定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については同条第1項中「又は五条」とあるのは、「、第五条又は附則第15項」とする。

16　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、令和5年旧組合町村等職員定年条例の規定による定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条の第1項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則16項」とする。

17　前2項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

18　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律63号)の施行に伴う組合町村等の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例における定年の引上げに伴う給与に関する特例措置の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

19　当分の間、第4条第1項第3号並びに第5条第1項第3号、第5号及び第6号に掲げるものに対する第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3本文中「定年に達する日」とあるのは「令和5年旧組合町村等職員定年条例の規定による定年年齢及び附則第17項第3号に掲げる職員にあっては組合町村等の規則で定める年齢に達する日」と、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるそのものの年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「令和5年旧組合町村等職員定年条例の規定による定年年齢及び附則第17項第3号に掲げる職員にあっては組合町村等の規則で定める年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

20　当分の間、第4条第1項第3号並びに第5条第1項第3号、第5号及び第6号に掲げる者(退職の日において定められているその者に係る定年が令和5年旧組合町村等職員定年条例の規定による定年年齢及び附則第17項第3号に掲げる職員にあっては組合町村等の規則で定める年齢を超える者に限る。)(規則で定める者を除く。)に対する第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3本文中「6月」とあるのは「0月」と、同条の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。

21　当分の間、第4条第1項第3号及び第5条第1項(第1号を除く。)に規定する者に対する第5条の3の規定の適用については、第4条第1項第3号及び第5条第1項第6号の本文中「定年から20年を」とあるのは「令和5年旧組合町村等職員定年条例の規定による定年年齢及び附則第17項第3号に掲げる職員にあっては組合町村等の規則で定める年齢から15年を」とするほか、第5条の3本文中「20年を」とあるのは「15年を」とし、第5条の3本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは、「令和5年旧組合町村等職員定年条例の規定による定年年齢及び附則第17項第3号に掲げる職員にあっては組合町村等の規則で定める年齢」する。

22　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって令和5年旧組合町村等職員定年条例の規定による定年年齢及び附則第17項第3号に掲げる職員にあっては組合町村等の規則で定める年齢に達する日前に退職したときにおける第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が一年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「令和5年旧組合町村等職員定年条例の規定による定年年齢及び附則第17項第3号に掲げる職員にあっては組合町村等の規則で定める年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

23　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって令和5年旧組合町村等職員定年条例の規定による定年年齢及び附則第17項第3号に掲げる職員にあっては組合町村等の規則で定める年齢に達した日以後に退職したときにおける第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

2　改正後の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、新条例施行の日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用目前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　適用日の前日に在職する職員が適用日以後に次の各号に掲げる退職をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は、新条例第2条の3から第5条の3まで及び第6条から第6条の5までの規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第5条の2の改正規定は、昭和39年4月1日から、第10条の改正規定は、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

1　この条例中、第8条の改正規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、昭和43年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

2　職員に暫定手当が支給される間、第5条第2項中「基本給月額(給料及び扶養手当の合計額をいう。)」とあるのは、「基本給月額(給料、扶養手当及び暫定手当の合計額をいう。)と読み替えて同項の規定を適用する。

1　第5条の2及び第5条の4の改正は、昭和44年4月1日から施行し、昭和44年1月15日から適用する。

2　その他の改正は、公布の日から施行する。

3　改正後の退職手当に関する条例の規定は、昭和43年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、附則第3項から第7項に定めるもののほか、昭和47年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新条例第10条(第11項を除く。)、附則第8項から第14項まで及び第16項の規定は昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

4　新条例第10条第11項及び附則第15項による失業保険法第23条の2の準用規定は、この条例施行の日以後の詐欺その他不正の行為により退職手当の支給を受けた場合について適用する。

5　昭和47年3月31日に現に在職する職員又は職員以外の地方公務員等に対する退職手当の支給については、新条例附則第6項及び第7項の規定によるほか、改正前の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項及び第3項、第3条第2項、第5条の2、第5条の3、第7条、第8条第2項、附則第8項及び第12項の規定は、なお効力を有する。ただし、在職期間の除算については第7条第5項の規定にかかわらず新条例第7条第5項の規定を準用するものとし、昭和47年4月1日以降における職の異動については、一般職の職員としての勤続期間と特別職の職員としての勤続期間は通算しない。

6　昭和47年3月31日に現に在職する特別職の勤続期間は、特別職として引き続いた任期3期を限度として計算し、次の任期より新条例の規定による。ただし、同日現在において特別職としての任期が引き続いて3期を超えている職員にあっては、その任期の満了を限度として計算し、次の任期から新条例の規定による。

7　昭和47年3月31日に現に在職する特別職の職員が旧条例第2条第2項の規定による退職手当の支給を受けている場合、その計算の基礎となった特別職の職員としての引き続いた在職期間は、前項の特別職の職員としての在職期間から除算する。

8　昭和40年3月31日以前において職員であった期間(昭和40年4月1日以後の職員であった期間に引き続く同日前の職員であった期間を除く。)は、新条例第10条第2項の規定にかかわらず、同項第1号に規定する期間に含まれないものとする。

9　失業保険金に相当する退職手当(新条例第10条第2項第2号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和50年3月31日までの間、同条第1項及び第3項から第6項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

10　前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

11　前項第1号又は第2号に規定する受給資格者であって、就職するに至った日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同項第1号又は第2号に掲げる額に加算した額とする。

12　前3項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格繊に係る待期日数(新条例第10条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

13　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

14　新条例附則第9項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

15　新条例第10条第12項の規定は、就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について、失業保険法第23条の2の規定は詐欺その他不正の行為によって就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、準用する。

16　附則第9項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和48年10月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

3　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第8号。以下「条例第8号」という。)の一部を次のように改正する。

4　改正後の条例第8号附則第3項の規定は、適用日以後の退職による退職手当について適用し、適用目前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

5　適用日に在職する職員(適用日に職員以外の地方公務員等として在職する者で、職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となったものを含む。次項において同じ。)のうち、適用日以後に職員の退職手当に関する条例第3条から第5条まで又は附則第15項若しくは第16項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同条例第3条から第5条の3まで及び附則第15項から第23項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

6　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に職員の退職手当に関する条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は同条例第5条の2及び附則第18項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

7　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に職員の退職手当に関する条例第5条又は附則第16項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第5項の規定の例により計算して得られる額とする。

8　条例第8号附則第3項の規定の適用を受ける職員でこの条例附則第5項から前項までの規定に該当するものに対する退職手当の額は、新条例第2条の3から第5条の3まで及び第6条から第6条の5まで、条例第8号附則第3項並びにこの条例附則第5項から前項までの規定にかかわらず、その者につき条例第8号による改正前の退職手当に関する条例の規定により計算した退職手当の額と新条例及びこの条例附則第5項から前項までの規定により計算した退職手当の額といずれか多い額とする。

9　附則第5項から前項までの規定は、退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第46号)附則第5項の規定においてなお効力を有する同条例による改正前の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条の2に規定する特別職の職員としての在職期間と一般職としての在職期間とを併せ有する職員の一般職の職員としての在職期間に対する退職手当の額の計算及び旧条例第5条の3第1項に規定するみなし退職による退職手当の額の計算に準用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日以後の退職による退職手当について適用し、同日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用目前に退職した職員のうち、この条例による改正前の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第10条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

5　適用日以後この条例の施行の目の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、規則で定める。

6　適用日以後この条例の施行の目の前日までの期間に係る旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、新条例第10条の規定による退職手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日以後の退職による退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。ただし附則第4項の規定は昭和51年1月1日以後の退職による退職手当について適用する。

2　特別職の職員が退職した場合、その者が一般職の職員として在職した期間を併せて有するときは、昭和46年条例第46号附則第5項の規定においてなお効力を有する同条例による改正前の条例第5条の2第1項の規定にかかわらず、同項に掲げる特別職の職員として在職した期間につき給料月額に乗ずる割合をこの条例による改正後の第5条の2第1項に掲げる割合と読み替えて計算した額をもってその者に対する退職手当の額とする。ただし、同条例第5条の2又は第5条の3により計算した額が、これより多いときは後者の額をもってその者に対する退職手当の額とする。

3　前項本文の規定を適用する職員に対する特別職としての在職期間及び勤続期間の計算については、この条例による改正後の第5条の2第3項から第5項までの規定を準用する。

4　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第46号)附則第5項の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行し、同日以後の退職による退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則の定める日から施行する。

2　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第46号)の一部を次のように改める。

3　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第4号。以下「条例第4号」という。)の一部を次のように改正する。

4　改正後の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第3条から第5条まで及び第6条並びに条例第4号附則第5項から第7項までの規定にかかわらず、施行日から昭和59年3月31日までの間に退職する者に対する退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に勤続年数に応じて別表第1に定める割合を乗じて得た額とし、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間に退職する者に対する退職手当の額は、給料月額に勤続年数に応じて別表第2に定める割合を乗じて得た額とし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間に退職する者に対する退職手当の額は、給料月額に勤続年数に応じて別表第3に定める割合を乗じて得た額とし、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間に退職する者に対する退職手当の額は、給料月額に勤続年数に応じて別表第4に定める割合を乗じて得た額とする。

5　この条例の施行の際現に在職する特別職の職員が、その者の任期の満了する日までに退職する場合の退職手当については、新条例第5条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により退職した者(改正法附則第4条において準用する地方公務員法第28条の3の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。)について、定年に達したことにより退職した者とみなして、改正後の退職手当に関する条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日時に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する改正後の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合においては、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項から第8項までの規定、第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは月日雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員となり、かつ、その職員となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したものについては、新条例第10条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第10条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、規則で定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第3条第2項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の退職手当に関する条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。ただし、適用日から施行日までの間に退職し、改正前の退職手当に関する条例の規定による退職手当の支給を受けている者の当該退職手当の計算の基礎となった在職期間については適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　義務教育諸学校等の女子教職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律(平成3年法律第112号)による廃止前の義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る退職手当に関する取扱、については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行し、この条例による改正後の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第2頂く第3号を除く。)、第4条第2項、第5条第2項、第5条の5及び第7条第5項の規定は、平成4年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

2　新条例第5条の6の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う勧奨について適用し、新条例第12条第3項及び第12条の2の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年鳥取県町村職員退職手当組合条例第8号。以下「条例第8号」という。)の一部を次のように改正する。

4　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年鳥取県町村職員退職手当組合条例第4号。以下「条例第4号」という。)の一部を次のように改正する。

5　地方公務員法第28条の4の規定により定年退職後引き続いて再任用された者(これに準ずる他の法令の規定により同様の取扱いを受けた者を含む。)が、昭和60年3月31日から施行日の前日までの間にその者の非違によることなく退職した場合におけるその者に対して支給すべき退職手当の額は、この条例による改正前の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条から第5条まで、第6条、第9条及び第10条並びに附則第10項及び第12項、この条例による改正前の条例第8号附則第3項並びにこの条例による改正前の条例第4号附則第5項から第8項までの規定にかかわらず、その者を定年に達したことにより退職した者とみなしてこれらの規定を適用して計算した額とする。

6　前項に規定する者に対して旧条例の規定に基づいて支給された退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

7　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、旧条例第3条から第5条まで及び第6条、この条例による改正前の条例第8号附則第3項又はこの条例による改正前の条例第4号附則第5項から第8項までの規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第3条から第5条の2まで及び第6条、この条例による改正後の条例第8号附則第3項又はこの条例による改正後の条例第4号附則第5項から第8項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

8　前項の規定は、施行日の前日に退職手当に関する条例第7条第6項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者で、在職した後引続いて、職員となったものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月10日から施行し、この条例による改正後の退職手当に関する条例第12条の2の規定は、同日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第10条第10項第3号及び第4号の改正規定並びに附則第4項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に在職する職員のうち改正後の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第3項の規定に該当する者の退職手当の額は、なお従前の例による。

3　施行日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第7条第8項の改正規定は、同年3月31日から施行する。

2　改正後の退職手当に関する条例第10条の規定は、平成13年4月1日から適用する。

3　この条例の適用の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第10条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例第1条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第10条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第10条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。以下同じ。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第10条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

8　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第10条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、前2項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で職員の退職手当に関する条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例附則第5項の規定の例により計算して得られる額とする。

11　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職する者のうち、退職の日までにその者の属する組合町村において、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号)第2条の例による給料月額の減額改定が行われなかったときは、この条例による改正前の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定の例による退職手当の額をその者に支給すべき退職手当の額とするものとする。

3　職員が新制度適用職員(職員であって、その者が施行日以後に退職することによりこの条例による改正後の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、旧条例第3条から第5条の2まで、第6条、附則第13項及び附則第19項から第21項まで、附則第10項の規定による改正前の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年鳥取県町村職員退職手当組合条例第8号。以下この項及び第5項において「条例第8号」という。)附則第3項の規定、附則第11項の規定による改正前の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年鳥取県町村職員退職手当組合条例第4号。以下この項及び第5項において「条例第4号」という。)附則第5項から第8項まで並びに附則第12項の規定による改正前の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成16年鳥取県町村職員退職手当組合条例第2号。以下この項及び第5項において「条例第2号」という。)附則第10項の規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第19項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、職員の退職手当に関する条例第2条の3から第5条の3まで及び第6条から第6条の5まで並びに附則第2項及び附則第5項から第7項まで、附則第7項、附則第8項、附則第10項の規定による改正後の条例第8号附則第3項、条例第4号附則第5項から第8項まで並びに条例第2号附則第10項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

4　職員のうち新条例第7条第6項及び第7項並びに第8条第1項から第3項までの規定により新条例第5条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

5　職員が施行日以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第3条から第5条の2まで、第6条、附則第13項及び附則第19項から第21項まで、附則第10項の規定による改正前の条例第8号附則第3項、附則第11項の規定による改正前の条例第4号附則第5項から第8項まで並びに附則第12項の規定による改正前の条例第2号附則第10項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

6　第4項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当について前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

7　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年鳥取県町村職員退職手当組合条例第1号)附則第2項に規定する施行日以後の期間に限る。)」とする。

8　新条例第6条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

10　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年鳥取県町村職員退職手当組合条例第8号)の一部を次のように改正する。

11　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年鳥取県町村職員退職手当組合条例第4号)の一部を次のように改正する。

12　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成16年鳥取県町村職員退職手当組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日に、現に収入役として在職する者が、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、従前の例により在職する場合のその者に係る退職手当については、この条例による改正前の退職手当に関する条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の退職手当に関する条例第10条第1項及び第3項の規定は、平成19年10月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の退職手当に関する条例第10条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年鳥取県町村職員退職手当組合条例第8号)の一部を次のように改正する。

(退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年鳥取県町村職員退職手当組合条例第4号)の一部を次のように改正する。

(退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年鳥取県町村職員退職手当組合条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用の日(以下「適用日」という。)前に職員であった者であって、退職の日が適用日前であるもの及び適用日の前日において職員であって、適用日以後引き続き職員であるものに対するこの条例の規定による改正後の退職手当に関する条例第10条第7項及び第8項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年11月1日から施行する。

2　平成26年11月1日から平成27年3月31日までの退職に係る退職手当の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月31日条例第1号)附則第3項の規定の適用については、同項中の「現に退職した理由と同一の理由」を、職員の年齢別構成の適正化を図るための募集への応募に係る退職予定職員の認定を受けての退職に相当する場合は従前の勧奨退職とし、職制の改廃を円滑に実施することを目的とし、当該職制に属する職員を対象として行う募集への応募に係る退職予定職員の認定を受けての退職に相当する場合は従前の整理退職とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、平成27年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　退職職員(退職した職員の退職手当に関する条例第1条に規定する職員(第2条第3項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた組合町村の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による新条例第10条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における退職手当に関する条例第7条の規定の適用については、同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第2項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零))」とする。

3　新条例第10条第11項(第6号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の適用日以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の退職手当に関する条例(以下この項及び第5項において「旧条例」という。)第10条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(適用日前1年以内に旧条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって適用日以後に新条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって適用日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　新条例第10条第15項において準用する同条第11項(第4号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって適用日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって適用日前に職業に就いたものに対する退職手当に関する条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　適用日前に旧条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(適用日以後に新条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する退職手当に関する条例第10条第11項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条の規定による改正後の鳥取県町村総合事務組合退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条第10項(第2号に係る部分に限り、新条例附則第28項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した鳥取県町村総合事務組合退職手当に関する条例(以下「退職手当条例」という。)第2条第1項に規定する職員(同条第3項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。次項において同じ。)であって退職手当条例第10条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。

3　退職職員であって職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第10条第11項(第5号に係る部分に限り、退職手当条例第10条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が施行日以後である場合について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第1条中鳥取県町村総合事務組合退職手当に関する条例第2条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取県町村総合事務組合退職手当に関する条例第2条第3項の規定は、令和2年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)に対する改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第1条第1項の規定の適用については、同項中「(以下「職員」という。)」とあるのは、「(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)」とする。

3　新条例第10条第4項の規定は、附則第1条第2号に掲げる施行日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。