(趣旨)

第1条　この規則は、鳥取県町村総合事務組合消防団員等の公務災害補償条例(平成29年鳥取県町村職員退職手当組合条例第6号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、損害補償の手続きその他条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害発生の報告)

第2条　組合を組織する町村(以下、「組合町村」という。)の長は、条例第2条に規定する災害が発生した場合は、書面により速やかに報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　管理者は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの審査を行い、公務上のものであると認定したときは、組合町村の長を経由して当該損害補償を受ける権利を有する者に通知するものとする。

(損害補償の請求方法)

第4条　損害補償(現に受けている損害補償の額の変更を含む。以下この条及び第7条において同じ。)を受ける権利を有する者は、消防団員等公務災害補償等共済基金の定める支払請求書の様式等に関する規程(昭和49年基金規程第3号。以下「基金様式規程」という。)に規定する別記様式第1号による損害補償費支払請求書をその者の所属する組合町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。

(損害補償費支払請求書の添付書類)

第5条　前条第1項の損害補償費支払請求書には、様式第1号の損害補償費振込指図書及び基金様式規程に規定する別記様式第3号による事故状況等証明書(当該様式の注意事項に定める書類を含む。)のほか、損害補償の種類に応じ、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第6条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(補償の決定及び補償費の支払方法)

第7条　管理者は、損害補償費支払請求書を受理したときは、これを審査し、決定を行い、その結果を組合町村の長を経て請求者に通知し、損害補償を行わなければならない。

(年金証書及び年金決定通知書)

第8条　管理者は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金」という。)の決定に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、第2号様式、第3号様式又は第4号様式による年金証書を交付するとともに、基金様式規程に規定する別記様式第13号の3による年金決定通知書を送付するものとする。

第9条　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、書面により証書の再交付を管理者に請求することができる。

第10条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該年金証書を管理者に返納しなければならない。

(年金を受ける者の現状報告)

第11条　組合町村の長は、毎年2月1日において年金の受給権者である者について、毎年1回、2月1日から同月25日までの間に年金の種類に応じ、基金様式規程に規定する別記様式第14号の2による傷病補償年金定期報告書、別記様式第15号による障害補償年金定期報告書又は別記様式第15号の2による遺族補償年金定期報告書を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(年金に関する異動報告書)

第12条　組合町村長は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、基金様式規程に規定する別記様式第16号による年金に関する異動報告書を管理者に提出しなければならない。

(審査請求)

第13条　損害補償の実施について不服がある者が条例第7条の規定により審査請求しようとするときは、これを書面でしなければならない。

(書面の経由等)

第14条　この規則の規定により損害補償を受ける権利を有する者及びその他の者が、管理者に書面を提出するときは、組合町村の長を経由しなければならない。

(記録簿)

第15条　組合は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金ついて、基金様式規程に規定する別記様式第18号、別記様式第19号又は別記様式第20号による年金支払原簿及び同規程に規定する別記様式第21号、別記様式第22号又は別記様式第23号による年金支払記録簿を備え、所要の事項を記載して整理するものとする。