2　前項の規定により分割した各年度の納入額に1,000円未満の端数がある場合には、発生年度の翌年度の納入額にその端数の合計額を加えるものとする。

3　退職手当一般負担金の100分の20額が200万円に満たないときは、これを200万円とみなす。

4　年度の中途において組合に加入した組合町村については、第1項中「4月分として納入すべき退職手当一般負担金の額に12を乗じた額」とあるのは「組合に加入した最初の月分として納入すべき退職手当一般負担金の額に当該年度における組合加入月数を乗じた額」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定により負担事由発生の翌々年度以降に納入する退職手当特別負担金の納入期限は各年度の5月31日とする。

2　組合町村が納期月の到来する以前に前条第1項の規定により負担事由発生の翌々年度以降に繰り延べた退職手当特別負担金を繰り上げて納入したときは、前項中「5月1日」とあるのは「納入した月の初日」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和50年度特別負担金のうち町村負担金等に関する条例第5条の規定により昭和50年5月期に納入した額が一般負担金の100分の20額を超えるものについては、昭和50年5月期に納入した額をもって一般負担金の100分の20額とみなす。

3　昭和50年度特別負担金で第2条第1項の規定により昭和51年度以降に納入するものの同条第2項の適用については「前項に規定する超過額」とあるのは「前項に規定する超過額(1,000円未満の端数を除く)」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年5月1日から適用する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例の規定による改正前の特別負担金の納入方法の特例に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、特別負担金の繰り延べをしたことにより納入残額のある組合町村については、納入残額を平成18年度の発生額とみなして、改めてこの条例の規定による改正後の特別負担金の納入方法の特例に関する条例の規定の例による特例納付をすることができる。

3　前項の規定による特例納付をしない組合町村の旧条例の規定による特例納付については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行し、令和元年度発生の特別負担金から適用する。